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不動産登記(売買・名義変更・抵当権抹消)

不動産登記とは

土地や建物の権利関係を明らかにするため、「登記」という制度があります。

所有者の氏名や、担保権の有無といった登記の内容は、法務局(登記所)で、誰でも自由に閲覧したり、登記事項証明書を取得することが可能です。

法務局という国家機関が管理する登記簿に記載し、一般に公開することにより、不動産取引の安全を図っているわけです。

当事務所は、あらゆる不動産登記に迅速に対応します。

売買の登記

不動産業者を通さない、個人間取引もサポートします。

売買契約書の作成はもちろん、様々なリスクの存在も指摘します。
当事務所は、土地家屋調査士事務所も併設しておりますので、境界確定から文筆・合筆まであらゆるサポートが可能です。

贈与の登記

親子間、夫婦間の贈与など、あらゆるパターンの贈与にも対応します。
税務申告に重要な、贈与契約書の作成も賜ります。



相続の登記

不動産を所有されていた方が無くなった場合、相続の登記が必要になります。
リーズナブルな料金で、お客さの負担が少なくなるよう、工夫して業務を進めます。

面倒な戸籍調査・遺産分割協議書の作成など、全てお任せ下さい。
詳しくは こちらの相続ページをご覧下さい。

登記名義人表示変更

引越をしたときなど、住所を移転した場合に必要になります。

住民票や戸籍の附票など、住所の変遷を証明する書類は、短い期間で除却されてしまうため、数カ所の
引越行った場合、住所移転の変遷が書面で証明できなるおそれがありますので、引っ越しの都度、変更登記を行うことをおすすめします。

抵当権抹消

住宅ローン等の返済が終わった場合には、抵当権などの担保権を抹消する登記を行います。

返済が終わっても、自動的に抵当権の抹消が行われるわけではありません。返済が終わると、自動的に抵当権が抹消されると勘違いされている方が見受けられますので、ご注意下さい。

抵当権の抹消登記をせずに放置したり、銀行から送られた書類を紛失したりすると、抹消登記に時間がかかることがありますので、注意が必要です。

当事務所では、リーズナブルな費用で抵当権を消すことが出来ます。

金融機関から返却された書類と、こちらからお送りする委任状を郵送いただければ、手続終了です。
また、金融機関の資格証明書は、有効期限が最大でも3ヶ月しかありません。この有効期間を過ぎると、資格証明書を取り直さないと登記の申請が出来なくなります。
ご注意下さい。

抵当権設定

住宅ローンなど、主にお金を借りたときに、土地や建物に抵当権を設定します。

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