不動産登記とは

土地や建物の権利関係を明らかにするため、「登記」という制度があります。

所有者の氏名や、担保権の有無といった登記の内容は、法務局（登記所）で、誰でも自由に閲覧したり、登記事項証明書を取得することが可能です。

法務局という国家機関が管理する登記簿に記載し、一般に公開することにより、不動産取引の安全を図っているわけです。

当事務所は、あらゆる不動産登記に迅速に対応します。

不動産業者を通さない、個人間取引もサポートします。

売買契約書の作成はもちろん、様々なリスクの存在も指摘します。
当事務所は、土地家屋調査士事務所も併設しておりますので、境界確定から分筆・合筆まであらゆるサポートが可能です。

親子間、夫婦間の贈与など、あらゆるパターンの贈与にも対応します。
税務申告に重要な、贈与契約書の作成も承ります。

離婚に伴う財産分与登記は、様々なパターンが存在しますので、まずは当事務所にご相談下さい。

土地家屋調査士と共同事務所であることから、当事務所が得意としている分野のひとつです。
しかしながら、当事者である土地の共有者全員が合意して、手続きに協力していただかなければ、スムーズに進めることができませんので、注意が必要です。

不動産を所有されていた方が亡くなった場合、相続の登記が必要になります。
リーズナブルな料金で、お客さの負担が少なくなるよう、工夫して業務を進めます。

面倒な戸籍調査・遺産分割協議書の作成など、全てお任せ下さい。
詳しくは、『相続・遺言の専門サイト』をご覧下さい。

住所を移転した場合や、結婚等で氏名が変更になったときにに必要になります。

住民票や戸籍の附票など、住所の変遷を証明する書類は、短い期間で除却されてしまうため、数カ所の引越行った場合、住所移転の変遷が書面で証明できなるおそれがありますので、引っ越しの都度、変更登記を行うことをおすすめします。

住宅ローン等の返済が終わった場合には、抵当権などの担保権を抹消する登記を行います。

返済が終わっても、自動的に抵当権の抹消が行われるわけではありません。
返済が終わると、自動的に抵当権が抹消されると勘違いされている方が見受けられますので、ご注意下さい。
抵当権の抹消登記をせずに放置したり、書類を紛失したりすると、抹消登記に時間がかかりますので、完済後に銀行から書類が送られてきたら、直ちにご相談下さい。

住宅ローンなど、主にお金を借りたときに、土地や建物に抵当権を設定します。