会社を設立するためには、その要項である定款を作成する必要があります。

お客様の要望をお伺いして、目的・商号・会社形態などで、的確なアドバイスを行います。
会社法が改正されて以来、役員任期、取締役会・監査役の設置の有無など、会社形態が、かなり柔軟に設計できるようになりました。

会社印3点セットがついたお任せパックがお勧めです。
総額285,000円（税込）で、会社設立の全てが完了します。

令和４年１月１日から、定款認証の公証手数料次のとおり変更となります。

建設業許可などの設立後の各種営業許可、法律サービス等、アフターサービスも万全ですので、お気軽にご相談下さい。

役員の変更・重任・死亡・住所変更など、登記事項に変更が生じた場合は、登記が必要です。
会社法によると、役員変更の登記は、変更が生じたときから2週間以内に行うよう規定されています。
役員変更を何年も怠った場合などは、過料が科されることがありますので、注意が必要です。

通常の役員変更の他にも、役員の任期を変更したり、会社の組織を見直すことで、会社の運営をシンプルにすることが可能です。

会社は、定款で定められた「事業目的」の範囲で活動します。
変更があれば、その都度変更登記を行う必要があります。
建設業など許認可にかかわる会社は、その申請を行う際に、許可を取得する業種に的を絞った目的を掲げる必要がありますので、注意が必要です。

株主総会の特別決議が必要になりますが、株主総会議事録の作成もお任せ下さい。
具体的な目的の文言起案も、当職がアドバイスいたしますのでご安心下さい。

会社の本店を移転した場合には、登記が必要です。
埼玉県の法務局は、本局が一括的に会社登記事務を行っていますので、以前より手続きが簡単になりました。

しかし、都内や県を跨いでの本店移転は、手続きが異なりますので注意が必要です。
株主総会議事録・取締役会議事録の作成もお任せ下さい。

会社の規模を大きくするため、新株発行を行い資本金を増やすことができます。
増資のスキームは多様で複雑ですが、一般的小規模な株式会社が行う増資は、「総株引受契約」という方法で行うことをお勧めします。
社長など、予め新株引受人が決まっている場合がほとんどですので、この引受人と総数引受契約を締結することにより、簡便な手続きで進めることが可能となります。

会社を閉めるときに行う登記手続きです。
株主総会で解散を決議し、従前の代表取締役が清算人に就任するのが一般的です。
官報に解散公告を行いますので、最短でも2ヶ月を経過しないと清算結了の登記が行えません。
そして、清算事務が完了した後、清算結了の登記を行うことで、会社の一生が終結します。

会社法によって登場した合同会社の大きな特徴は、2つあると言われています。

1、「出資者」＝「経営者（社員）」
合同会社は、原則として、出資者が社員として会社を経営します。
2、出資者は、有限責任であること
出資者は無限に責任を負うことはありません。

株式会社と比較したメリットデメリットを検討した上で、どちらを設立するか検討してみてはいかがでしょうか。
個人の資産管理会社など、プライベートカンパニーとしての利用価値は大きいと思います。

合同会社のメリット
・設立の金銭コストが安い
・手続きが簡単
・運営の自由度が高い
・役員の任期がない

合同会社のデメリット
・対外的な信用力が小さい
・社員の意見対立が、会社に大きな影響力を持つ

学校法人や社会福祉法人も、一般的な株式会社と同じように、下記登記事項に変更があったときには変更登記を行う必要があります。

登記事項
・主たる事務所
・目的
・理事長の氏名・住所
・資産の総額

特に、これら法人は、毎年、3月31日現在の「資産の総額」を登記しなければなりません。
添付書類として、財産目録をご用意下さい。
登録免許税は、非課税となっています。