今までの取引の詳細を、個人で把握することはとても難しいことです。
通常、自分がどんな取引をしていたかのデータを持っている方はいません。

そのため、過払い金発生の有無を調べるには、まず、貸金業者へ、過去の取引履歴の開示を請求します。
通常の貸金業者であれば、1～2ヶ月で、取引履歴を開示します。

そして、開示された取引履歴を元に、法定金利で引き直し計算を行います。
計算の結果、過払い金が発生している場合には、貸金業者に対して過払い金の返還を請求します。

ここで注意が必要なのは、個人で取引履歴を請求すると、過払い金の半額で和解させられたり、本当は過払い状態なのにそれを隠して、0円で和解させられたりする場合があります。
安易に個人で話を付けず、必ず専門家にご相談下さい。

貸金業者に直接請求して取り戻すことも不可能ではありませんが、満足な金額が戻ってくることは、まずありません。
ほとんどは、半額以下に減額するよう求めてくるでしょう。

また、業者によっては、本人からの請求には応じないケースが増えています。
こうした業者には、訴訟を提起しなければならないことがあります。
是非、斉藤司法書士事務所にご相談下さい。

利息制限法（18%）と出資法の上限金利（29.2%）の間の利息が、グレーゾーン金利と呼ばれています。
利息制限法を越えて、払い過ぎたグレーゾーン利息分を差し引き計算して、返済金額の減額や過払い金の返還を請求します。

過払い金は、現在、貸金業者と取引している方だけに発生する訳ではありません。
むしろ、完済してしまった人の方が過払い金が多くもどってくることになります。

平成22年までは、20%以上の高金利で取引することが認められていたので、この時期までにキャッシングを行っていた方は、過払いになっている方が多いと思われます。

・消費者金融（アイフル・アコム・プロミス・ディック・アイク・ＣＦＪ・レイク・シンキ　など）
・クレジットカード（イオン・ニコス・オリコ・ジャックス・丸井・エポス・ゼロファースト・百貨店のカードなど）

これらのカードでキャッシングを利用していた方は対象となります。

既に借金を返し終わった方でも、最後に返済してから（取引の最終日から）10年が経っていなければ、過払い金を請求することができます。

「借金は既に支払ってしまったから、私にはもう関係ない！」という方も、昔の借金を思い出し、10年が経過していなければ、お金が戻ってくるかもしれません。
是非、一度ご相談下さい。

■注意点
過払い金返還請求の対象は、信販系カード・クレジットカード・消費者金融などの貸金業者からのキャッシングでの借入が対象になります。
金利の低い銀行ローンや住宅ローンなどは、過払い金返還請求の対象になりません。