共有者の一人が「住宅用家屋証明書」を利用する場合

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登録免許税が軽減される範囲

個人の住居に利用する場合は、「住宅用家屋証明書」を取得すると、登録免許税が軽減されます。今回のケースは、親子で連帯債務による住宅ローンを利用し、子供だけがこの居宅に住む場合です。
 
所有権移転登記 or 所有権保存登記　子供の持分のみ登録免許税が軽減されます。
抵当権設定登記　債権額全額の登録免許税が軽減されます。