１　配偶者の居住権を保護するための方策について

⑴　配偶者短期居住権

⑵　配偶者居住権

２　遺産分割に関する見直し等

⑴　配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）

⑵　遺産分割前の払戻し制度の創設等

⑶　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

３　遺言制度に関する見直し

⑴　自筆証書遺言の方式緩和

⑵　遺言執行者の権限の明確化等

４　遺留分制度に関する見直し

⑴　遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行法の規律を見直し、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることにする。

⑵　遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合には、受遺者等は裁判所に対し、金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができる。

５　相続の効力等に関する見直し

特定財産承継遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされている現行法の規律を見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないことにする。

６　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求をすることができるようにする。

　(1)  自筆証書遺言の方式を緩和する方策　　

　　　 ２０１９年１月１３日

　(2)  原則的な施行期日

  　　  ２０１９年７月　１日

　(3)  配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等

         ２０２０年４月　１日