日本政策金融公庫の（根）抵当権設定

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非課税証明を使うと、登録免許税が免税されます。

抵当権や根抵当権を設定する場合、通常、債権額や極度額に対する１０００分の４相当の登録免許税が課税されます。
しかし、日本政策金融公庫の（根）抵当権の場合、ほとんどの場合、登録免許税が非課税となります。

非課税証明書とは

「債務者」が個人の場合
住民票もしくは印鑑証明書など（作成後６か月内）
ただし、債務者＝設定者（担保提供者）の場合は不要です。


「債務者」が法人の場合
法人の登記事項証明書（作成後１か月内）、もしくは会社法人番号です。