賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟３件の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、弁論期日を６月１０日に指定した。

更新料の設定は首都圏や関西圏などで商慣行化している。２審は２件が無効、１件が有効と結論が分かれており、最高裁が統一した判断を示す見込みで、影響を与えそうだ。

無効とした２件の２審大阪高裁判決は、更新料について、「何の対価に当たるかが不明確で、支払い義務はない」などと判断。一方、有効とした１件の２審大阪高裁判決は「更新料は礼金と同様、入居
者としての地位を得る対価の追加分に当たり、適正額なら入居者の一方的な不利益とはいえない」と指摘した。それぞれの訴訟は別の裁判長が担当していた。産経新聞 3月4日(金)19時58分配信