クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は１日から、「ストップ！クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。同庁のホームページに特設サイトを開くほか、現金化の問題点をまとめたチラシを５６万枚作成。消費者に利用しないよう呼び掛ける。

現金化は、利用者にネットなどを通じてカードでＣＤや玩具など安価な商品を高額で買わせ、業者が手数料を引いた購入代金の７～９割をキャッシュバックする仕組みが主流。貸金業法改正による借入総額の規制を受け、対象外のショッピング枠で現金を融通するため、消費者金融から流れる利用者も多く、業者数も急増している。

現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多いという。（2010/12/01-06:16　時事コム）

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