司法書士 斉藤恭生事務所 > 少子高齢化の老後に備えるなら成年後見

少子高齢化の老後に備えるなら成年後見

成年後見制度は、病気や障害により、法的な判断能力が不十分になってしまった方が不利益を被らないようにする制度です。

家庭裁判所に申立をして、援助を望む方に「法的に支援してくれる人(後見人など)」を付けてもらう制度です。

判断能力が不十分になってしまった方の財産管理の不安を取り除くために、成年後見制度は今後、非常に注目される制度になります。

成年後見制度をお考えの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。

成年後見の種類

成年後見は以下の2種類に分類されます。

法定後見

判断能力の低下した方を法的に支援します

  • 高齢な母親が、訪問販売等で高額な品物を買ってしまう。
  • 息子が知的障害で、両親が亡くなった後が心配。
  • アルツハイマー病で寝たきりの両親が、アパートや株を所有している。
など、法的な判断能力が低下してしまっている場合に利用します。

判断能力の度合いにより、「後見人」「保佐人」「補助人」が家庭裁判所により選ばれます。

そうすると、本人が法律行為をするには、「後見人」「保佐人」「補助人」の介在が必要になりますので、上記のようなトラブルを避けることができます。

任意後見

将来自分を援助してくれる人を、元気なうちに決めておきたい

  • 資産管理や老人ホームの入所など、各種契約行為を代わりにやってほしい。
  • 入院したあとの、財産管理が不安。
  • 最近、認知症の症状が出始めた!
など、今現在は問題なくとも、将来に備えておきたい人は、「任意後見」の制度を利用します。
自分が元気なうちだからこそできる制度です。

財産や身のまわりのことを引き受ける「任意後見人」を自分で選んで、判断力が低下してきた時に、家庭裁判所の監督のもとに、財産や権利を守ってもらおうという制度です。

成年後見制度のメリット・デメリット

メリット

  • 判断能力が低下した人の財産管理と身上看護ができる
  • その内容が登記されるので成年後見人等の地位が公的に証明される
  • 成年後見人等には取消権があるので本人が詐欺に遭っても契約を取り消せる

デメリット

  • 選挙権を失う(保佐と補助は除く)
  • 会社の取締役や弁護士、医師等の一定の資格に就くことができない資格制限がある(補助は除く)
  • 手続きに時間がかかる

成年後見人選任の申立

法定成年後見制度には、3つの類型があります。これらの制度を利用するには、家庭裁判所に選任申立を行い、成年後見人等を選任してもらう必要があります。

当事務所では、支援を必要としているお客様の現状・ご意向をお聞きし、最適な制度をご案内します。お気軽にお問い合わせください。

3つの類型

後見
 判断能力が欠けているのが通常の状態の方
保佐
 判断能力が著しく不十分な方
補助
 判断能力が不十分な方



3つの類型の主な違い

後見
後見人は、日常生活に関する行為を除いて、全ての法律行為を本人に代わって行います。取消権もあります。
原則として鑑定が必要です。

保佐
保佐人は、一定の重要な法律行為について同意したり取り消したりします。また、本人が同意し、家庭裁判所が認めた特定の法律行為を代理します。
原則として鑑定が必要です。

補助
本人が同意し、家庭裁判所が認めた重要な法律行為について同意したり取り消したりします。また、本人が同意し、家庭裁判所が認めた特定の法律行為を代理します。なお、本人の同意がなければ補助を開始できません。
原則として鑑定不要です。


後見申立に必要なもの

管轄の裁判所により異なります。詳しくは、受任時にご案内します。

申立書
申立人の戸籍謄本
本人の戸籍謄本・住民票
後見人等候補者の戸籍謄本・住民票
本人の診断書等
申立事情説明書
本人の財産目録
本人の収支状況報告書
本人の財産目録及び収支状況報告書を疎明するための資料
本人名義の不動産の登記事項証明書
後見人等候補者事情説明書
候補者の収入に関する資料
◇この他、ケースにより集めていただく書類があります。  


裁判所に納める費用等

収入印紙 800円

登記印紙 2,600円

予納郵便切手 3,750円

鑑定費用 実費(約10万円)

★上記は、さいたま地裁の基準です。
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【報酬等】
添付書類の取得+申立書等作成+裁判所への同行の場合
司法書士報酬 15万7,500円(消費税込み)~

※戸籍等の添付書類取得の実費は、別途申し受けます。

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